非常用発電機の法令点検とは？
〜消防法・建築基準法に基づく点検と負荷試験の義務〜

（本記事は 2025年8月21日 時点の情報をもとに作成しています）

災害や停電などの非常時に確実に電力を供給するために欠かせない「非常用発電機」。しかし、長期間使用しないことで「いざというとき動かない」という事態を避けるために、法令では定期的な点検や性能確認が義務付けられています。この記事では、消防法や建築基準法に基づく点検項目と頻度、負荷運転（負荷試験）の取り扱いについて、分かりやすく解説します。

非常用発電機に関わる主な法令

• 消防法：機器点検（6か月ごと）、総合点検（年1回）。総合点検における運転性能の確認は負荷運転（定格出力の30%以上を30分以上）又は内部観察等。毎年の予防的保全策が講じられている場合に限り、これらの実施周期を最長6年に1回まで延長可。
• 建築基準法：建築設備定期検査（頻度は特定行政庁が定める期間：概ね6か月〜1年（多くの自治体は年1回））
• 電気事業法：自家用電気工作物の技術基準適合維持、主任技術者による保安管理・定期点検（年次点検等）。小規模事業用電気工作物は使用前自己確認などの手続きあり。

法令点検の内容と頻度一覧表

補足：「負荷運転／内部観察等」について

総合点検で行う運転性能の確認は、負荷運転（定格30%以上・30分以上）または内部観察等のいずれかで実施します。
さらに、毎年の予防的保全策（潤滑油・冷却水の成分分析、燃料劣化確認、過給機・排気系の内部観察、劣化部品の計画交換など）が講じられている場合、これらの実施周期は最長6年に1回まで延長可能です。なお、ガスタービン原動機の自家発電設備は負荷運転不要とされています。

点検は「法令対応＋リスク対策」のセットで

非常用発電機は、設置して終わりではありません。
法令で定められた点検・報告に加え、日常点検や計画的なメンテナンスによって、「非常時に確実に動く設備」としての価値を維持しましょう。
点検体制の構築や委託先の選定も重要です。

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⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。