②非常用発電機の出力別・設置工事や申請手続きに必要な資格・関連法令 一覧

先に結論：まず押さえたい4つのポイント

• 内燃力を原動力とする発電設備は、出力10kW以上（若しくは12.5kVA以上）が手続き確認の大きな目安です。
• 自家用電気工作物に該当する場合は、保安規程と電気主任技術者の整理が必要です。
• 工事計画届は、「受電電圧1万V以上の需要設備の新設」や「一定の変更工事」、「ばい煙発生施設に該当する非常用予備発電設備」などで対象になります。
• 工事資格は一律ではなく、第2種・第1種・認定電気工事従事者・特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）を区分して確認します。

1．一般用か自家用か

例えば、他の者から600Vを超える電圧で受電している、または構内に小出力発電設備以外の発電設備がある場合は、自家用電気工作物として整理する可能性が高くなります。

2．発電設備の出力

内燃力を原動力とする発電設備は、出力10kW未満か、10kW以上かで扱いが大きく変わります。官公庁の案内では、出力10kW以上（若しくは12.5kVA以上）が手続き確認の目安として示されています。

3．接続先の電圧と設備構成

低圧盤への接続か、高圧受電設備側の工事かで、必要な資格・届出が変わります。ATS、自動始動盤、配電盤、ケーブル、接地を含めて一体で確認してください。

4．工事区分

非常用発電機の工事でも、法令上は非常用予備発電装置工事として扱う区間があります。この区分は、通常の自家用電気工作物の工事と資格整理が異なります。

① 〜10kVA程度

• 小規模店舗・事務所の一部照明、通信機器、簡易バックアップで検討されやすい帯です。
• 一般用電気工作物の範囲であれば、低圧工事は第2種電気工事士が関係する基本帯です。
• ただし、消防用設備等の非常電源に絡む場合や、建物全体が自家用電気工作物である場合は、単純に「小さいから簡単」とは言えません。

② 10〜50kVA程度

• オフィス、医療機関、公共施設、マンション共用部などで採用されやすい帯です。
• この帯からは、出力10kW以上（若しくは12.5kVA以上）に該当しないかを必ず確認してください。
• 接続先や工事区分によって、第1種電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者の整理が必要になります。

③ 50kVA以上

• 病院、工場、データ設備、重要インフラ、災害対応拠点などで検討されやすい帯です。
• 容量が大きくなるほど、受電電圧、需要設備の最大電力、工事計画届、消防・建築との取り合いが重要になります。
• 設計段階で、産業保安監督部・所轄消防・設計者・施工会社との事前確認を進めると手戻りを減らしやすくなります。

第2種電気工事士

主に一般用電気工作物の電気工事で必要となる基本資格です。小規模な低圧工事の検討で、最初に確認する資格です。

第1種電気工事士

主に最大電力500kW未満の需要設備及び一般用電気工作物の電気工事で必要となる資格です。ネオン用設備と非常用予備発電装置工事は除かれるため、非常用発電機案件では特種電気工事資格者の要否を別途確認する必要があります。

認定電気工事従事者

電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の工事区分で必要になる資格です。

特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）

自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）のうち、非常用予備発電装置工事で必要になる資格です。非常用発電機の案件では、ここを見落とすと資格整理を誤りやすくなります。

• 「受電電圧1万V以上なら全部同じ」ではありません。 代表例は、受電電圧1万V以上の需要設備の新設です。
• 既設設備の変更工事でも、受電用遮断器や一定規模以上の機器の更新など、対象となる工事があります。
• ばい煙発生施設に該当する非常用予備発電設備も、工事計画届の対象になる場合があります。目安として、ディーゼル機関・ガスタービンは重油換算50L/h以上、ガソリン機関・ガス機関は35L/h以上です。
• 工事計画届の対象工事は、受理後30日を経過するまで着工できません。
• 工事計画届（需要設備）を提出した場合は、原則として、工事完了後、使用前に使用前自主検査を実施し、これに合格したのちに使用を開始します。なお、非常用予備発電装置の設置・変更・改造など、使用前自主検査が不要とされる整理もあるため、個別案件で確認が必要です。

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