非常用発電機の出力別・設置工事や申請手続きに必要な資格・関連法令 一覧

（法令・公表資料の最終確認日：2025年8月25日）

非常用発電機とは？

非常用発電機は、停電や災害時に建物内の重要設備へ電力を供給するために常設される発電機です。電力会社の供給が途絶しても、安全確保・事業継続のために、非常照明・避難設備・通信装置・医療機器などへ電力を供給します。

ビル・工場・病院・商業施設・公共インフラなどで採用され、設置義務がある建物も存在します。設置後は定期メンテナンスや試運転が必要なため、導入から維持管理までの法的要件と資格要件の確認が重要です。

注意：法令の適用は「電圧・設備区分」で決まります

原則：内燃機関の非常用発電機は原動機出力（エンジン出力）の合計が10kW以上になった時点で自家用電気工作物に該当します。
→ 電気主任技術者の選任（工事着手までに）と保安規程の届出が必須です（用途が消防設備用でも免除なし）。参考：JEMA解説／一次情報：関東産保監

出力規模と関連資格・手続き（目安）

※本表は設備選定時の目安です。法令上の判定は原則kWです（内燃機関は原動機出力の合計10kW以上で自家用）。
※消防用設備に接続する非常電源（自家発電設備）は電気事業法の適用を受け、点検では電気主任技術者の立会いが望ましいとされています（消防庁 点検要領 第24）。

非常用発電機に関わる主な法令

1. 電気事業法：自家用電気工作物の管理（保安規程、電気主任技術者の選任 等）。
   受電1万V（=10kV）以上の需要設備は工事計画届（着工30日前）が必要。対象工事は使用前自主検査／使用前安全管理審査を実施。
   参考：関東産保監 解説
2. 消防法：消防用設備との連動要件、燃料（ガソリン200L、軽油・灯油1000L）の指定数量・少量危険物の届出等。
   参考：消防庁「点検要領 第24：非常電源（自家発電設備）」
3. 建築基準法：用途・規模により非常用照明や非常用昇降機等の予備電源を要求。
4. 電気工事士法：第2種（一般用低圧）、第1種（高圧含む・最大電力500kW未満の自家用需要設備）、特種（非常用予備発電装置工事：経産省）、認定（自家用低圧特定電気工事）。

設置・維持管理のポイント

• 定期メンテナンス：待機設備ゆえに不始動リスク。保安規程・メーカー推奨に沿って試運転・点検。
• 燃料管理：指定数量以上は許可＋危険物取扱者の配置等が必要。1/5以上〜未満は条例届出。所轄消防に事前相談。
• 事前相談：条件により工事計画届（受電1万V（=10kV）以上）等が必要。産業保安監督部／消防署へ確認。
• 法定点検・記録：自家用は保安規程に基づく点検・記録が必要。建築・消防の定期報告対象となる場合も。

便利なツール

• 負荷計算ツール
• ケーブル選定ツール
• 発電機.jp

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁・消防へご確認ください。