非常用発電機を設置する際に必要な建築基準法の基礎知識【技術解説版】

（本記事は 2025年8月30日 時点の情報をもとに作成しています）

非常用発電機は、災害時にビル・病院・工場などの重要設備をバックアップするために不可欠な設備です。
その設置においては、建築基準法、消防法、電気事業法などの法令が複雑に絡み合います。
本稿では、特に建築基準法の観点から、発電機設置時に押さえるべき構造・区画・設備基準について技術的に詳しく解説します。

1. 建築基準法が関連する主な条文と観点

• 法第20条（構造耐力）：重量物設置による構造安全性の確保
• 法第35条（特殊建築物等）：避難・消火・排煙・非常用照明等の設備を政令基準に適合させる義務
• 法第36条：建築設備・採光・防火に関する技術基準の包括規定
• 施行令第112条（防火区画）：面積区画・竪穴区画・高層区画・外壁スパンドレル（令112条16項）等の規定
• 施行令第129条の2の4：建築設備（昇降機を除く）の構造耐力上安全な構造方法（機器の緊結・アンカーボルト固定等）。
  └ 国交省告示第1388号「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件」で具体基準を提示
• （参考）施行令第129条の3以降：昇降機等の個別設備基準

2. 構造安全性と荷重計画（屋内・屋上設置）

非常用発電機は 1 台あたり1〜3 t 超になる例が多く、スラブの許容積載荷重・局部荷重（点荷重）への配慮が必須です。
屋上設置では、架台の剛性と固有振動数、支持スパン、スラブ補強、配管・排気の荷重も含めて構造設計者と協議します。

3. 振動・騒音対策と防振構造

• 一次防振：エンジン直下に防振ゴムやスプリング
• 二次防振：架台と建物構造の間に防振材を追加
• 架台設計：架台固有振動数と床スラブの固有振動数の離隔（共振回避）
• 耐震固定：施行令129条の2の4および国交省告示1388号に適合する緊結（アンカーボルト、支持鋼材等）

4. 換気・排気の設計基準

燃焼エンジンを使用する非常用発電機では、吸気・排気量と室内温度上昇の抑制が重要です。

• 燃焼用空気量（概算）：約0.09 m³/min・kW（4 Nm³/PS・h の経験値に基づく概算）
• 冷却用換気量（概算）：約0.5〜0.6 m³/min・kW（25 Nm³/PS・h、室温上昇10℃程度の想定）
• 合計目安：約0.6〜0.7 m³/min・kW（設置条件・ΔTにより調整）
• 排気温度（代表値）：350〜450℃（機種により〜600℃超の場合あり）
• 排気の配置：開口部や避難経路への巻き込みを避け、偏向板・フード等で拡散。屋外設置時は建築物の開口部から概ね3 m以上の離隔、又は不燃外壁＋開口部無し等の遮蔽を目安（各自治体の火災予防条例例・運用に従う）。

※上記換気量は公的指針の式・実績値からの概算です。最終値はメーカー仕様・機関放熱量・許容温度上昇（ΔT）・ダクト圧損計算で決定してください。

5. メンテナンス空間と搬出入ルート

• 周囲クリアランス：前面 800 mm 以上、側面 500〜600 mm 程度を目安（機種別取説に従う）
• 天井高さ：吊上・機器更新に十分な余裕（例：2.5 m 以上）
• 搬出入：扉幅 900 mm 以上を目安。重量搬送経路と床荷重を事前検討
• 定期点検：消防法に基づき、6 か月ごとの機器点検と年次総合点検（内部観察等・換気機能の点検は無負荷運転で実施）

6. 防火区画との関係と防火措置

• 防火区画：令112条に基づく面積区画・竪穴区画・高層区画の要求に適合
• 区画貫通部：ケーブル・配管は認定シーリング材等で防火措置
• 耐火構造（壁・天井・扉）：仕様規定は告示1399号等の告示表、又は大臣認定に適合。RCの厚さ等の具体数値は告示表・認定仕様に従い設計者が確定
• 消防法との整合：建築確認図書・防災設備図との整合性を確保

まとめ｜法令遵守と技術的整合が設備稼働の要

非常用発電機の設置は、構造設計・建築設備・防火計画と密接に関係し、建築基準法の正確な理解と反映が不可欠です。
施工前の計画段階で、建築士・構造設計者・設備設計者・施工管理者が連携し、設置条件と法的要件の整合性をとることで、安全・確実・長寿命な設備導入が可能となります。

参考資料・公式リンク

• e-Gov法令検索「建築基準法」：リンク
• e-Gov法令検索「建築基準法施行令（防火区画ほか）」：リンク
• 国交省 告示第1388号「建築設備の構造耐力上安全な構造方法」：PDF
• 国交省 告示第1399号「耐火構造の構造方法を定める件」：PDF
• MLIT「災害に備えるにあたっての関係法令等の解説（防火区画の要点）」：PDF
• MAFF「電気設備工事共通仕様書（非常用発電装置：換気量の算定式・経験値）」：PDF
• YANMAR（常用・コージェネ総合カタログ：排気温度の代表値）：PDF
• 日本内燃力発電設備協会（NEGA）「火災予防条例（例）と発電設備の位置・管理」：PDF
• 東京都 都市整備局「建築設備・昇降機等の初回報告（検査済証翌日から2年以内）」：リンク
• 消防庁 次長通知（消防予第372号・2018/6/1）「自家発電設備の点検（内部観察等・換気機能の無負荷点検 等）」：PDF
• 消防庁「自家発電設備の点検に関する告示・通知（総覧）」：リンク

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。