非常用発電機を設置する際に必要な建築基準法の基礎知識【技術解説版】

非常用発電機は、災害時にビル・病院・工場などの重要設備をバックアップするために不可欠な設備です。
その設置においては、建築基準法、消防法、電気事業法などの法令が複雑に絡み合います。
本稿では、特に建築基準法の観点から、発電機設置時に押さえるべき構造・区画・設備基準について技術的に詳しく解説します。

1. 建築基準法が関連する主な条文と観点

• 第20条（構造耐力）：重量物設置による構造安全性の確保
• 第35条（特殊建築物等）：避難・消火設備設置義務 （詳細基準は施行令126条の2〜5に委任）
• 第36条（安全上・防火上の技術基準）：建築設備・採光・防火壁などを包括
• 施行令第112条の2〜（防火区画）：室内区画の耐火構造・開口部防火設備
• 施行令第129条の3〜129条の15：非常用昇降機・非常用電源など機械設備の技術基準

非常用発電機は 1 台あたり1 t〜3 t 以上の重量があるため、 設置場所の床は十分な積載荷重（例：500〜1 000 kg/m² 〈約 4.9〜9.8 kN/m²〉）を満たしている必要があります。
屋上設置では構造計算書と照らし合わせ、 架台や基礎が局部荷重（点荷重）に耐えられる設計が求められます。

3. 振動・騒音対策と防振構造

発電機は稼働時に回転振動を生じるため、建築構造への振動伝播を防ぐために次のような対策が必要です：

• 一次防振：エンジン直下に防振ゴムやスプリング
• 二次防振：架台と建物構造の間に防振材を追加
• 架台設計：振動共振周波数を避けた寸法・剛性の確保（架台固有振動数 ≠ スラブ固有振動数）
• 耐震固定：施行令129条の15・国交省告示1388号に基づくアンカーボルト等で機器を固定

4. 換気・排気の設計基準

燃焼エンジンを使用する非常用発電機では、吸気・排気量の設計が重要です。

• 燃焼用吸気量：0.1〜0.3 m³/min·kW
• 冷却用換気量：4.8〜7.2 m³/min·kW （外気温差 ΔT10〜15℃ 想定）
• 合計目安：≈5〜8 m³/min·kW
• 排気温度：400〜600 ℃ → 耐熱・断熱ダクトが必要
• 排気位置：建物開口部や避難経路から 3 m 以上離隔（不燃外壁＋防火戸を設置する場合は短縮可）
• 風下への巻き込み：防風板・偏向板・風洞解析などで設計

5. メンテナンス空間と搬出入ルート

発電機設置には、点検・修理・機器交換が可能な空間を確保する必要があります。

• 周囲 600 mm 以上（メーカー推奨：前面 800 mm、側面 500 mm 以上）
• 天井高さ：搬出・吊り上げに十分な余裕（例：2.5 m 以上）
• 搬出入ルート：扉幅 900 mm 以上、階段やリフトも確認
• 定期点検：消防法に基づき、6 か月ごとの機器点検と年次総合点検が義務

6. 防火区画との関係と防火措置

発電機室が防火区画に該当する場合、以下のような耐火措置が求められます：

• 壁・天井：耐火構造（例：RC 壁100 mm＝1 時間 ／ 120 mm＝1.5 時間 ／ 150 mm＝2 時間 等）、防火被覆併用可。
  厚さは区画位置・要求等級により決定。
• 出入口：防火扉（自閉装置付）、火災時に自動閉鎖されるシャッター
• ケーブル・配管：防火区画貫通部に認定シーリング材で防火措置

これらは消防法とも重複するため、建築確認申請時の図面と整合性を取ることが重要です。

まとめ｜法令遵守と技術的整合が設備稼働の要

非常用発電機の設置は、構造設計・建築設備・防火計画と密接に関係し、建築基準法の正確な理解と反映が不可欠です。
施工前の計画段階で、建築士・構造設計者・設備設計者・施工管理者が連携し、設置条件と法的要件の整合性をとることで、安全・確実・長寿命な設備導入が可能となります。

◎便利なツール・発電機サイト

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