エピソード：ビル管理会社からのご相談

「非常用発電機を新しく設置するのですが、法律で決められているポイントは？
定期点検のルールも知りたいです！」――こんなご相談が増えています。この記事では専門用語をかみ砕いて、最低限ここだけは！という要点をまとめました。

非常用発電機に関わる主な法令・基準

• 建築基準法・同施行令
  – 施行令126条の4（非常用照明〈設置〉）・126条の5（構造）で非常用照明を義務化。
  – 非常用照明の電源性能（停電後の自動点灯、所要保持時間など）は昭和45年建設省告示第1830号で補完（蓄電池または自家発電機）。
  – 非常用昇降機（非常用エレベーター）は施行令129条の13の3 第1項第10号で非常用の電源を要求。種類（発電機／蓄電池等）は条文で特定しないため、自治体要領・設計協議で条件が付くことがあります。
  – 自家発電を採る場合の排気・耐震・防火区画等は、国交省等の「建築設備の指針」や関連告示・技術資料で補完。
• 消防法・消防法施行規則
  – 昭和48年消防庁告示第1号（自家発電設備の基準）で構造・性能・点検方法を規定。
  – 点検周期：機器点検＝6か月ごと、総合点検＝年1回。
  – 運転性能確認（負荷運転／内部観察等）：通常は年1回（総合点検時）に実施。2018年改正で、内部観察＋予防保全を満たす場合に限り最長6年までの運用が認められます（所轄の運用に従う）。
  – 点検記録の保存義務：施行規則31条の6で3年間保存と規定（最新通知でも整理）。
• 電気設備技術基準（電気事業法）
  – 絶縁抵抗の目安（解釈58条）：150V以下 0.1MΩ／150–300V 0.2MΩ／300V超 0.4MΩ。
  – 接地・短絡・過負荷保護は33〜45条で規定。
  – 接地抵抗の管理：D種接地の一般目安は100Ω以下（条件によりC種など）。
• 労働安全衛生法・安衛則
  – 整備・試験時は低圧活線・近接作業の安全措置（346〜349条）。
  – 低圧活線作業を行う者は特別教育修了＋有資格者（電気工事士・消防設備士 等）の関与が望ましい。
  – KY（危険予知）・手順書の活用を推奨。
• 大気汚染防止法・騒音規制法
  – 発電機の排ガス・騒音は現場や地域で規制値が異なります。規制地域指定や低騒音型仕様の確認を。
• ケーブル・接続部の JIS / IEC 基準
  – 主幹ケーブルは用途と電圧階級で選定。例：屋内・機内配線にはJIS C 3312〈600V VCT〉、屋外仮設や重荷重用途にはJIS C 3327〈0.6/1kV 3PNCT〉。
  – 国際規格では IEC 60502-1（0.6/1kV級）、可とうケーブルはIEC 60245-4（450/750V級）の適合品を目安に。
  – 劣化・損傷の点検を行い、600V以下のVCTなどはPSE表示、0.6/1kVケーブルは規格適合の確認を。
• 排出ガス対策型建設機械指定制度
  – 可搬式ディーゼル発電機（とくに19kW未満を含む携帯型）はオフロード法の直接規制外ですが、
  国交省の「排出ガス対策型（低騒音・低振動）建設機械」の指定品を選ぶと、公共工事や自治体要件で有利になることがあります。
  – 据置式非常用発電機は同制度の対象外でも、条例（例：東京都環境確保条例）で排出に関する個別要件がある場合あり。
• 消防法・危険物規制（軽油の容量区分）
  – 200L以上〜1,000L未満は「少量危険物」、1,000L以上は「指定数量」。
  – 防油堤容量は原則タンク容量の110％以上。ただし条例で100％とする自治体例ありのため、所轄と確認。
• BCP 関連指針（内閣府 等）
  – 災害対応を想定し、72時間（3日）以上の燃料備蓄を推奨。
  – 病院・データセンターなど重要施設では1週間分を設計条件とする例も。
• 廃棄物処理法・PCB 特措法
  – 更新工事でPCB含有油が残る発電機やトランスを撤去する場合は、届出・適正処分が必須。

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。

定期点検チェックリスト（10＋α 項目）

1. 目視点検（週次目安・推奨）：漏油・漏水・亀裂・腐食・異臭・異音を確認。
2. バッテリー管理（月次・推奨）：電圧・比重、補水、端子腐食清掃。交換目安 3–4年（鉛蓄電池の一般例。詳細はメーカー推奨値）。
3. 機器点検〈消防法：6か月毎〉：絶縁抵抗・接地抵抗・始動装置・保護装置などを総合確認。
4. 自動テスト運転（週次または月次・推奨）＋無負荷始動：ATSで自己診断を行い、警報の作動も確認（近隣騒音に配慮）。
5. 運転性能確認（年1回）：負荷運転または内部観察等で性能確認。予防保全を満たす場合は最長6年の運用が可（所轄の運用に従う）。
6. 燃料品質試験（推奨：半年〜年1回）：サンプル採取し水分・微生物・セタン価等を確認。B5以上の混合軽油はバイオサイド添加＋水抜きなど。
7. 潤滑油・冷却水交換：運転100hまたは1年毎の目安／LLC濃度チェック。
8. 吸気・排気系点検：フィルタ目詰まり、マフラー亀裂、火花捕集器、遮熱材の状態。
9. 安全装置・ATS動作試験：過回転・高水温・低油圧・自動切替の実動確認。
10. 点検記録と改善履歴の保存：測定値は電技解釈58条の基準と照合し、記録は3年間保存（施行規則31条の6）。必要に応じ所轄へ報告。

設置計画・施工のポイント（18 項目）

1. 設置場所選定：浸水想定区域外（想定最大規模洪水 L2 を基準）を優先。高温・粉塵・塩害リスクから離隔。
2. 防火区画・耐火性能：発電機室は有効な防火区画とし、壁・床・扉を含め所管と協議（建物用途により要件が異なる）。
3. 排気・換気計画：メーカー計算書を優先し必要換気量を確保（数値例は参考値）。吸気口と排気出口は3m以上離隔が目安。
4. 騒音・振動対策：防音パネル・遮音シート＋防振ゴム／スプリングを併用（目標：室外 1mで75–85 dB(A)級の仕様など）。
5. 燃料タンク：二重殻＋漏洩検知。防油堤容量は110％以上を基本に、条例差（100％）は所轄確認。
6. 耐震設計：水平加速度の想定（例：一般0.3–0.6G／重要設備は大きめ）に基づき、アンカーボルトの二重ナット・緩み止め等で固定。
7. ケーブル・配管経路：防火貫通措置、電圧降下 3％以内を目安に設計。ケーブル選定ツールで容量確認。
8. 点検スペース確保：周囲1m以上を空け、オイルドレン排出やフィルタ交換の動線を確保。
9. 自動切替盤・遠隔監視：ATSは発電機室同室または隣接室に。制御・励磁配線はできるだけ短く（例：10m以内はメーカー推奨）。IoT監視で稼働ログを収集。
10. 行政手続き：設置計画図を建築主事・消防に事前協議。完成届・危険物関連（変更許可等）も忘れずに。
11. 接地・等電位ボンディング：D種接地100Ω以下（300V超はC種）。燃料タンク・配管も共通接地。
12. 非常停止ボタン：出入口付近に赤色E-STOP。誰でも即操作できる位置。
13. 火災探知・ガス系自動消火：CO₂・不活性ガスと煙／熱感知器、ダクト防火ダンパを併設。
14. 防油堤・漏油パン：二重殻タンクでも防油堤は維持。床は不燃・導電塗装が望ましい。
15. 排ガススタック高さ・背圧管理：給気口との水平3m／上方3m離隔を目安。排気背圧はメーカー上限以下。
16. 雷サージ・等電位：ケーブル入口にSPD（避雷器）を設置し、全金属部を等電位で接続。
17. 逆潮流防止インターロック：商用復帰時の逆潮流を防ぐ機械的・電気的インターロックを採用。
18. 通信回線の冗長化：LTE＋閉域網SIMや衛星回線の二重化で遠隔監視を確保。

行政手続・BCP のポイント

• 消防の届出（例：東京都）：工事前＝着工10日前までに計画・着工届、完成後＝設置後4日以内に設置届。
  ※地域で様式・期日が異なるため、担当消防署の案内に従う。
• 電気事業法（自家用電気工作物）：完成時に竣工届、使用前自己確認（施行規則52条）等。地域の産業保安監督部（または保安協会）に確認。
• 危険物関係：軽油タンクが「少量危険物／指定数量」に該当する場合は別途届出・許可。
• BCP（業務継続計画）連携：燃料・冷却水を重要資源と定義し、燃料の優先供給協定や運搬体制を事前に整備。

発電くんの現場アドバイス

まとめ

非常用発電機は、命や建物を守るための“最後の砦”。
法令・点検ルールを守り、日頃から状態を管理しましょう！
最新の法改正や行政指導にも注意してください。

参考資料・根拠リンク

• 総務省消防庁：自家発電設備の点検基準（2018年見直し） ／ 点検記録の保存（原則3年）通知（2024）
• 東京消防庁：設置計画・着工届（着工10日前） ／ 設置届（完成後4日以内）
• 建築：昭和45年建設省告示第1830号（非常用照明の構造） ／ 建築基準法施行令（非常用照明・昇降機） ／ 官庁営繕の技術基準（参考）
• 電気：電気設備技術基準の解釈（絶縁抵抗） ／ 接地工事の区分（参考解説）
• 危険物：少量危険物Q&A（東京消防庁） ／ 危険物技術上の基準の細目（防油堤の容量算定） ／ 条例で100％に緩和の例
• 排ガス・騒音：陸内協：携帯発電機と排ガス規制の整理 ／ 低騒音・低振動型建設機械の指定
• JIS/IEC：JIS C 3312（VCT） ／ JIS C 3327（3PNCT） ／ IEC 60245-4（可とうケーブル） ／ IEC 60502-1（0.6/1kV）
• BCP：内閣府：燃料供給等の事業継続の考え方