エピソード：ビル管理会社からのご相談

「非常用発電機を新しく設置するのですが、法律で決められているポイントは？
定期点検のルールも知りたいです！」
こんなご相談が増えています。

非常用発電機に関わる主な法令・基準

• 建築基準法・同施行令
  – 施行令126条の4（非常用照明〈設置〉）・126条の5（構造）で非常用照明を義務化。
  – 非常用照明の電源性能（停電後自動点灯・30分以上持続等）は 昭和45年建設省告示第1830号 で補完（蓄電池または自家発電機）。
  – 非常用昇降機（非常用エレベーター）は施行令 129条の13の3 第1項第10号 で非常用の電源を要求。
  – 予備電源は蓄電池でも自家発電でも可。ただし昇降機は自治体要領で 自家発電機を原則とし、蓄電池採用時は連続60分以上など追加条件が課される場合がある。
  – 自家発電を採る場合の排気・耐震・防火区画等は国交省 「建築設備設計・施工上の運用指針」や関連告示で補完。
• 消防法・消防法施行規則
  – 昭和48年消防庁告示第1号（自家発電設備の基準）で構造・性能・点検方法を規定。
  – 機器点検〈6か月ごと〉、総合点検〈年1回〉、総合負荷試験〈6年以内ごとに1回以上〉 が義務。
  – 点検記録の保存義務：施行規則 31条の6 で「3年間保存」と規定。
• 電気設備技術基準（電気事業法）
  – 絶縁抵抗基準（解釈58条）：150 V以下 0.1 MΩ／150–300 V 0.2 MΩ／300 V超 0.4 MΩ。
  – 接地・短絡・過負荷保護は33〜45条で規定。
  – 接地抵抗値の管理・点検も忘れずに。
• 労働安全衛生法・安衛則
  – 整備・試験時は低圧活線・近接作業の安全措置（346〜349条）。
  – 低圧活線作業を行う者は特別教育修了＋電気工事士・消防設備士などの資格保有が望ましい。
  – 作業前のKY（危険予知活動）・作業手順書の活用も推奨。
• 大気汚染防止法・騒音規制法
  – 発電機の排ガス（ばい煙発生施設）や騒音は現場や地域によって規制値あり。
  – 「規制地域指定」や「低騒音型発電機」選定のチェックも重要。
• ケーブル・接続部の JIS / IEC 基準
  – 主幹ケーブルは、用途と電圧階級で選定。例：屋内・機内配線には JIS C 3312〈600 V VCT〉、屋外仮設や重荷重用には JIS C 3410〈0.6/1 kV 3PNCT〉。
  – 国際規格では IEC 60502-1（0.6/1 kV クラス） または 450/750 V クラスの IEC 60245-6 等の適合品を選定すると安心。
  – 劣化・損傷のチェックを行い、600 V 以下の VCT などは PSE 表示を確認。0.6/1 kV ケーブルは工業規格適合証明で安全確認。
• 排出ガス対策型建設機械指定制度
  – 可搬式ディーゼル発電機（定格19 kW以上）はオフロード法の直接規制外だが、
    国交省の「低排出ガス建設機械指定制度」で “低排出ガス指定機” として登録された機種を選ぶと、
    公共工事入札や自治体補助で有利。
  – 据置式非常用発電機は同制度の対象外だが、
    東京都などの環境確保条例でばい煙・NOx 排出基準が個別に設けられている場合があるので確認が必要。
• 消防法・危険物規制（軽油の容量区分）
  – 200 L 以上 1,000 L 未満は「少量危険物」、1,000 L 以上は「指定数量」。
  – 区分ごとの届出要否、防油堤容量（110 ％ 以上）を現場で確認。
• BCP 関連指針（内閣府）
  – 災害対応を想定し、72 時間（3 日）以上 の燃料備蓄を推奨。
  – 病院・データセンターなどの重要施設は 1 週間分を設計条件とする例も。
• 廃棄物処理法・PCB 特措法
  – 更新工事で PCB 含有油が残る発電機やトランスを撤去する場合は、都道府県知事への届出と適正処分が必須。

定期点検チェックリスト（10＋α 項目）

1. 目視点検（週次目安・推奨）：漏油・漏水・亀裂・腐食・異臭を確認
2. バッテリー管理（月次・推奨） ：電圧・比重測定、補水、端子腐食清掃 ＋交換目安 3–4 年（シール鉛蓄電池の一般例。詳細はメーカー推奨値を参照）
3. 機器点検〈消防法：6 か月毎〉：絶縁抵抗・接地抵抗・始動装置・保護装置などを総合確認
4. 自動テスト運転（週次または月次）＋無負荷始動：ATS で 10–15 分自己診断／負荷運転試験（年1）＋負荷バンク試験（30 ％以上 1 h）＋ 総合負荷試験〈消防法：6 年以内ごと〉
5. 燃料品質試験（推奨：半年毎）：サンプル採取し水分・微生物・セタン価を分析。B5 以上の混合軽油はバイオサイド添加＋水抜き
6. 潤滑油・冷却水交換：運転100 hまたは1年毎／LLC 濃度チェック
7. エアフィルタ・吸気経路清掃：目詰まりは過熱の原因
8. 排気系統点検：マフラー亀裂・火花捕集器・遮熱材の状態確認
9. 安全装置・ATS 動作試験：過回転・高水温・低油圧・自動切替を実動チェック
10. 点検記録と改善履歴の保存：測定値は電気設備技術基準解釈58条の基準と照合し、 記録は3年間保存（消防法施行規則31条の6・消防庁告示様式）、必要に応じ消防へ報告

設置計画・施工のポイント（18 項目）

1. 設置場所選定： 浸水想定区域外（想定最大規模洪水 L2 を基準）に設置し、高温・粉塵・塩害リスクから離隔
2. 防火区画・耐火性能： 耐火構造（最低1時間）以上の壁・床＋自閉式防火扉。 ※2時間耐火を採用すれば上位仕様でより安全
3. 排気・換気計画： 換気量＝定格 kW × 0.08–0.12 m³/s（参考目安として 0.10–0.15 m³/s でも可）。吸気口と排気出口は 3 m 以上離隔
4. 騒音・振動対策： 防音パネル・遮音シートと防振ゴム／スプリングを併用（目標：室外 85 dB(A) / 1 m 以下）
5. 燃料タンク： 二重殻タンク＋漏洩検知。 防油堤容量＝タンク容量の110％以上 （一部自治体は 100％ に緩和されているため要確認）
6. 耐震設計： 水平加速度0.3–0.6 G（一般設備）／最大 1.0 G（重要設備）。アンカーボルトは二重ナット＋緩み止めを施す
7. ケーブル・配管経路： 防火貫通措置を施し、電圧降下 3 ％以内。ケーブル選定ツールで容量を確認
8. 点検スペース確保： 周囲 1 m 以上を空け、オイルドレン排出やフィルタ交換の動線を確保
9. 自動切替盤・遠隔監視： ATS を発電機室同室または隣接室に設置し、 制御・励磁配線は10 m 以内（メーカー推奨）。 IoT 監視で稼働ログを収集
10. 行政手続き： 設置計画図を建築主事・消防に事前協議し、完成届・危険物変更許可などを提出
11. 接地・等電位ボンディング： D種接地100Ω以下（300V超はC種）、燃料タンク・配管も共通接地。
12. 非常停止ボタン： 出入口付近に赤色E‑STOP、誰でも即操作できる位置に。
13. 火災探知・ガス系自動消火： CO₂・不活性ガスと煙／熱感知器、ダクト防火ダンパ併設。
14. 防油堤・漏油パン： 二重殻タンクでも防油堤容量110％、床は不燃・導電塗装。
15. 排ガススタック高さ・背圧管理： 給気口との水平 3 m／上方 3 m 離隔、排気背圧はメーカー上限以下に。
16. 雷サージ・等電位： ケーブル入口に SPD（避雷器）を設置し、全金属部を共通等電位で接続。
17. 逆潮流防止インターロック： 商用復帰時に逆潮流を防ぐメイン／ジェネの機械的・電気的インターロックを採用。
18. 通信回線の冗長化： LTE＋閉域網 SIM または衛星回線の二重化で遠隔監視を確保。

行政手続・BCP のポイント

• 消防法17条の3 着工届・使用開始届： 指定防火対象物は着工 1 週間前、完成後 30 日以内に届出。
• 電気事業法施行規則46条の2 竣工届： 自家用電気工作物の完成時は竣工届を地域産業保安監督部（または委託保安協会）へ提出し、
    使用前自己確認（同規則52条）結果を添付。
• BCP（業務継続計画）連携： 燃料・冷却水を重要資源と定義し、燃料優先供給協定を事前に締結。

発電くんの現場アドバイス

まとめ

非常用発電機は、命や建物を守るための“最後の砦”。
法令・点検ルールを守り、日頃から状態を管理しましょう！
最新の法改正や行政指導にも注意してください。