Q1. 可搬型発電機なら、どんな場合でも法的手続きや資格は不要ですか？

A. いいえ。有効電力10 kW以上（おおむね皮相電力12.5 kVA超）の可搬型発電機は「自家用電気工作物」に該当し、原則として電気主任技術者の選任と保安規程の届出が必要です。仮設や短期の利用でも、対象出力であれば手続きが必要です（具体的な取扱いは所轄へ確認してください）。

ポイント： 出力が小さい場合や延長コードのみでの利用なら手続き不要のことも多いですが、10 kW以上かどうかは必ず確認してください。

Q2. 「6カ月以内」なら必ず仮設扱いですか？

A. いいえ。「6カ月」はあくまで慣例的な目安であり、設置目的・運用実態・地域運用により常設扱いと判断される場合があります。自治体によっては3〜6カ月の運用基準が用いられることもあります。

ポイント： 期間だけでなく、設置方法・基礎・燃料設備・再設置の頻度などを含めた総合判断です。

Q3. 1日の仮設現場で発電機を使う場合でも、手続きや資格は必要ですか？

A. 使用期間が1日でも、有効電力10 kW以上（おおむね12.5 kVA以上）の可搬型発電機は自家用電気工作物として扱われ、原則として手続きが必要です。ただし臨時利用の取扱いとして、主任技術者の外部委託・兼任承認などの柔軟措置や、工事計画手続の簡素化（保安規程に移動区域を記載した範囲での再届出不要 等）が認められるケースがあります。

ポイント： 基本は出力と運用形態で判定します。10 kW未満であっても、燃料保管量・配線形態によっては消防法など別の法令が関係します。

Q4. 仮設現場で発電機を複数台並列運転する場合も、簡易な手続きで良いのですか？

A. 合計出力や設置形態によっては、むしろ通常より厳格な手続きが必要となる場合があります。
〈参考〉内燃力10 MW以上の発電設備は、電気事業法上の工事計画届の対象です。さらに、ばい煙発生施設相当（ディーゼル・ガスタービンで燃料消費能力50 L/h以上、ガソリン・ガスで35 L/h以上）に該当する固定（又は固定扱い）の設備は、環境部局への届出に加え工事計画届の対象となる例があります。

ポイント： 合計出力・燃料能力・固定性・運転時間など、「全体の規模と性状」で判定されます。複数台をまとめて運用する場合は、事前に所轄へ確認しておきましょう。

Q5. 可搬型発電機を長期間（例えば1年以上）使いたい場合は？

A. 長期利用や恒久的な設置は常設設備扱いとなる可能性が高く、電気主任技術者の常勤選任・保安規程届出・（条件次第で）工事計画届など、基本的には常設設備と同等の手続きが必要です。

ポイント： 「可搬型」と名前が付いていても、実態が常設であれば臨時・特例の運用は原則使えません。

Q6. 手続きや届出は誰が行えば良いですか？

A. 多くの場合、元請・設備管理会社・外部委託先（電気管理技術者 等）が窓口となり、手続きを進めます。

ポイント： 事前に「誰がどの手続きを担当するか」を明確化し、提出先（産業保安監督部・消防・自治体の環境部局 等）を整理しておきましょう。

Q7. 消防法・危険物規制はどのように関わりますか？

A. 主に燃料の保管量（例：軽油は指定数量1,000 L、ガソリンは200 L）と、給油方法・消防設備連動の有無によって、届出・許可や危険物取扱者資格の要否が変わります。一般的には、指定数量の1/5以上（軽油ではおおむね200 L以上、ガソリンではおおむね40 L以上）で「少量危険物」として火災予防条例の届出対象となり、指定数量以上（軽油1,000 L以上・ガソリン200 L以上）は危険物施設としての許可が必要です。

ポイント： 出力だけでなく、燃料貯蔵（タンク容量・予備燃料缶）・給油方法・配線形態など、周辺設備も含めて確認が必要です。