可搬型発電機の法令運用・現場実務　よくある質問Q&A

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。（最終確認日：2025-08-22）

可搬型（移動式）発電機の導入や現場利用について、よくご相談いただく法令・手続き・トラブル防止に関する質問をQ&A形式でまとめました。
運用実態や地域により判断が異なる場合もあるため、最終的な確認は必ず所轄官庁へご相談ください。

Q&A｜可搬型発電機と法令手続きの基本

Q1. 可搬型発電機なら、どんな場合でも法的手続きや資格は不要ですか？

A. いいえ。有効電力10 kW（皮相電力12.5 kVA）を超える場合は「自家用電気工作物」に該当し、 原則として主任技術者の選任と保安規程の届出が必要です。
仮設や短期の利用でも、対象出力であれば手続きは必要です（詳細は所轄へ確認）。
ポイント： 出力が小さい場合や延長コード利用だけなら手続き不要ですが、 10 kW超は必ず手続きを確認してください。

Q2. 「6カ月以内」なら必ず仮設扱いですか？

A. いいえ。「6カ月」は慣例的な目安で、設置目的・運用実態・地域運用により常設扱いとなる場合があります。
自治体によっては3〜6カ月の運用基準が用いられることも。
ポイント： 期間だけでなく、設置方法・基礎・燃料設備・再設置の頻度など総合判断です。

Q3. 1日の仮設現場で発電機を使う場合でも、手続きや資格は必要ですか？

A. 使用期間が1日でも、10 kW（12.5 kVA）超は自家用電気工作物として扱われ、原則手続きが必要です。
ただし臨時利用の取扱いとして、主任技術者の外部委託・兼任承認などの柔軟措置や、 工事計画手続の簡素化（保安規程に移動区域を記載した範囲での再届出不要等）が使えるケースがあります。
ポイント： 基本は出力と運用形態で判定。10 kW以下でも燃料保管量・配線形態で消防法等が関係します。

Q4. 仮設現場で発電機を複数台並列運転する場合も、簡易な手続きで良いのですか？

A. 合計出力や設置形態によっては通常より厳格な手続きが必要になる場合があります。
〈参考〉内燃力10 MW以上は電気事業法の工事計画届対象です。さらに、ばい煙発生施設相当 （ディーゼル・ガスタービンで燃料消費50 L/h以上、ガソリン・ガスで35 L/h以上）に該当する 固定（又は固定扱い）の設備は、環境部局への届出に加え工事計画届の対象例となります。
ポイント： 合計出力・燃料能力・固定性など「全体の規模と性状」で判定されます。事前に所轄へ確認を。

Q5. 可搬型発電機を長期間（例えば1年以上）使いたい場合は？

A. 長期利用や恒久設置は常設設備扱いの可能性が高く、 主任技術者の常勤選任・保安規程届出・（条件次第で）工事計画届など常設と同等の手続きが必要です。
ポイント： 「可搬型」でも実態が常設なら特例は原則使えません。

Q6. 手続きや届出は誰が行えば良いですか？

A. 多くの場合、元請・設備管理会社・外部委託先（電気管理技術者等）が実施します。
ポイント： 事前に担当分担を明確化し、提出先（産業保安監督部・消防等）を確認しましょう。

Q7. 消防法・危険物規制はどのように関わりますか？

A. 燃料の保管量（軽油200 L超〈指定数量1/5〉、ガソリン40 L超〈同〉など）や、 消防設備連動の有無で手続き・危険物取扱者資格が関係します。指定数量（軽油1,000 L・ガソリン200 L）超は許可が必要です。
ポイント： 出力だけでなく燃料貯蔵・配線形態にも注意。

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2023年の整理ポイント

• 保安ネット（電子申請）が標準的な提出方法に（紙提出も可）。
• 保安規程に「移動区域」を記載すれば、同一区域内の再設置は工事計画・使用前自己確認の再提出不要。
• 届出・通知はオンラインで履歴管理（審査状況・通知の確認が可能）。
• 10 kW超の可搬型は「移動用電気工作物」扱いが明確化。

臨時利用（短期）の取り扱い

短期・仮設の運用では、主任技術者の外部委託・兼任承認等の柔軟措置や、 工事計画の簡素化（上記「移動区域」内での再届出不要 等）が活用できます。詳細は所轄へご相談ください。

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発電機.jp 編集部

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