常設発電機（常用発電機）とは？
出力別・設置工事や申請手続きに必要な資格・関連法令 一覧

最終更新日：2025-07-04

常設発電機（常用発電機）とは？

「常設発電機」は、建物や設備に恒久的に接続し、事業や設備の主電源・補助電源として 365日フルタイムで運転する自家発電設備を指します。停電時だけ動かす「非常用」と異なり、 工場ライン・プラント・データセンター・オフグリッド施設などで常用負荷を担うのが特徴です。

可搬型・非常用との違い

• 可搬型（仮設）：6か月以内の短期設置が目安（法令ではなく慣例）。原動機10 kW超は「移動用電気工作物」として届出必須。
• 非常用：平常時は停止し、災害や停電時のみ起動。建築基準法・消防法で厳格な機能維持基準。
• 常設（常用）：日常運転が前提。10 kW超→自家用電気工作物（事業用電気工作物に区分）となり、 保安規程届（電気事業法42条）・主任技術者選任届（同43条）が必須。

設置前に押さえたい主要法令・ガイドライン

• • 電気事業法（工事計画48条届・保安規程42条届・主任技術者43条届）
  • 電気設備技術基準（絶縁・接地・短絡・過負荷保護）
  • 建築基準法・同施行令（耐火区画・排煙・機械室）
  • 消防法（燃料タンク・防災設備連動・点検周期・少量危険物）
  • 大気汚染防止法（ばい煙発生施設：燃料50 ℓ/h（ガソリン35 ℓ/h）以上で工事計画届）
  • 騒音規制法／振動規制法（特定工場等・昼間60 dB基準など）
  • 労働安全衛生法（ディーゼル排気ガス／騒音・振動）

〖Genba Report #07〗
“騒音”が思わぬ現場トラブルを招く!? 発電機導入の落とし穴

発電くんの現場レポート！
発電機を新しく設置する時、つい「資格」や「届け出」のことだけを考えがちだけど、実は“発電機の騒音”が現場の設備や生産ラインに思わぬトラブルを引き起こすことがあるんだ。
特に、精密な検査機器やセンサーを使っている現場では、発電機の排気音や振動が原因で誤作動や検査ミスにつながるケースも少なくないよ。


たとえばA社さんの工場では、ピークカット用に常設発電機を導入したところ、発電機の騒音が想定より大きく、隣の検査機がうまく動かないという問題が発生！

どうやって解決したの？
発電くんは、発電機の排気口に大きめの消音器や遮音パネルを設置して騒音そのものを抑えたり、検査作業をする時間には発電機の運転を一時的に止めるなど、使い方も工夫したよ。
こうした対策で騒音の影響がなくなり、検査機器の誤作動も解消！現場の生産ラインも安定して動くようになりました。

発電くんからのアドバイス：
発電機導入の時は、法令や資格だけでなく、「騒音が現場に与える影響」も必ず事前にチェックしよう！特に精密機器や検査装置がある現場では、騒音・振動の対策がとても大切だよ。

 

メーカー別 注意喚起

ヤンマー・いすゞ などエンジン仕様が異なる機種では 排気温度・背圧許容値・NO_x対策機構が変わります。指定されたマフラーのみ使用、必ずメーカー指示書で背圧設計を確認しましょう。

まとめ

• 10 kW超の常設発電機は自家用電気工作物（事業用電気工作物の一種）。保安規程届（42条）＆主任技術者選任届（43条）が必須。
• 燃料50 ℓ/h超（ガソリン35 ℓ/h）は大気汚染防止法の工事計画届が必要。
• 消防法は燃料量＋配線形態で決まる ── 早めの所轄消防署相談が鉄則。
• 出力アップ時は騒音・排ガス・振動対策も忘れずに（騒音規制法・振動規制法）。

便利なツール

• 負荷計算ツール — 合計負荷から発電機を試算
• ケーブル選定ツール — ケーブルサイズ・電圧降下を簡易チェック
• 発電機.jp — 機種選定や導入事例をもっと見る