船舶用発電機の基礎と法規制（国内編・JG検査）　教えて発電くん！

【法令・基準の参照時点：2025年9月24日】

教えて発電くん！船舶用発電機の基礎と国内法規・JCI／JGの検査

こんにちは、発電くんです！
このコラムでは、日本国内の河川・湖・沿岸を航行する内航船（沿海）・内水面の作業船・観光船などで使われる
船舶用発電機の基礎知識、法令、検査（JCI／JG）、費用、保安管理までを分かりやすく解説します。

1. 船舶用発電機の役割と種類

発電機は船内の照明・通信・空調・ナビ・ポンプなど、すべての機器の電力源です。
日本の河川・沿岸船ではディーゼル発電機（10～50kVA級が主流）が採用され、省スペース・耐振動・耐塩害・耐湿設計がポイントです。

2. 国内で押さえるべき主な法令・基準

• 船舶安全法 … 設備・点検・防火・非常用電源の基本要件を規定
• 船舶設備規程（第III編：電気設備） … 絶縁値・短絡容量・配電・非常用電源の自動始動（必要に応じ）等を詳細規定
• JCI検査（日本小型船舶検査機構） … 小型船舶の設計審査・現地検査・証書交付（国の代行機関）
  ※対象は船種・用途・長さ等で決まります（例：長さ24m未満の船舶、一定のレジャー船 等）。
• JG（国土交通省）船用品検査／型式承認 … いわゆる“JG検査”。法定船用品の型式承認・検定に関する制度（JCIとは別枠）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 … NOx／SOx、油等の排出規制の国内実装（MARPOL（海洋汚染防止条約）の国内担保）

3. 河川・湖専用船の注意点

河川・湖を走る小型船は国際条約（MARPOL（海洋汚染防止条約）／SOLAS（海上人命安全条約））の直接義務外ですが、JCIの検査や 海防法、港湾・自治体の運用（低硫黄燃料等）は必ず遵守が必要です。

4. 検査の流れ（新設・載せ替えの場合）

1. 発電機選定・仕様確定（販売を発電機.jpがサポート）
2. 設計図・仕様書をJCIへ提出（対象船種の場合／参考：JCI検査細則）
3. 船内取付 → 現地立会い検査
4. 是正事項対応 → 適合証明・検査証書交付

※検査手続きや予約で2～3カ月以上かかることも。早めのご相談が安心です。

5. 費用のめやす（検査・設置込み）

• 新品発電機本体（10～50kVA）：約150万円～
• 設置・工事費：50万円～（基礎・配線・排気・試運転等）
• 検査費用：数万円程度～（書類審査・立会い）

【総額の参考】新品導入：約250万円～
※仕様・現場条件・物価で変動します。正式見積をご確認ください。

【納期】船舶用発電機は受注生産が基本です。発注から6カ月以上かかる場合があります。

6. よくある質問（FAQ）

• Q：中古発電機は使えますか？
  A：検査適合保証が難しく、追加費用・工期リスクも高いため、発電機.jpでは新品／新品同等品のみ推奨です。
• Q：小型の観光船も検査が必要？
  A：多くの内航船・作業船・観光船がJCIの検査対象です（対象範囲をご確認ください。対象外類型もあります）。
• Q：排ガス規制（NOx／SOx）は関係する？
  A：国際航路に出ない場合でも、海防法や港湾の運用で制限されることがあり、低公害モデルの導入が推奨されます。

7. 法令・基準早見表

※2025年7月時点の主要条文・告示です。実務では船種・トン数・航行区域・改造内容で適用が異なるため、
最新の法令・技術基準は必ず国土交通省／JCI／港湾管理者へご確認ください。

8. 保安基準と主任技術者の選任は必要？

ポイントまとめ
✔ 船内専用なら主任技術者選任・保安規程は不要（電気事業法の適用外）。
✔ 陸上設備へ給電する場合は電気事業法が適用され、定格出力（有効電力）10kW以上で主任技術者・保安規程等が必要。
✔ どちらの場合も、該当する検査・書類で安全性を確認。

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⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁（国土交通省・経産省）やJCIの公表資料をご確認ください。