工事計画届と「ばい煙発生施設」の違いは?判定は“定格=100%負荷時”でOK!教えて発電くん!
- 教えて発電くん
- 知識
- 法律

教えて発電くん!工事計画届と「ばい煙発生施設」の違いは?判定は“定格=100%負荷時”でOK!

結論だけ知りたい人へ:
- 工事計画届(電気事業法)…対象は規模(内燃力10MW=10,000kW以上/ガスタービン1MW以上)。
提出後、受理から30日経過後に着工可(受理前の着工不可)。 - ばい煙発生施設(大気汚染防止法)…対象は燃焼能力(定格=100%負荷時の燃料消費量)。
ディーゼル・ガスタービン50L/h以上/ガソリン・ガス35L/h以上で届出。
移動式(可搬・トレーラ)は原則工事計画届の対象外。でも長期固定や条例次第でばい煙発生施設として扱われる場合があるよ。
3ステップでスッキリ判定!
- 設置形態:固定?移動式?(移動式は原則「工事計画届」不要。ただし長期固定・条例に注意)
- 工事計画届(電気事業法):内燃力が10MW(10,000kW)以上なら提出(自家用も対象)。
※ガスタービンは1MW以上が対象。 - ばい煙発生施設(大防法):判定は1機関ごとが原則。
ディーゼル/ガスタービン50L/h以上、ガソリン/ガス35L/h以上→環境部局へ届出。要チェック:共通煙突・一体運用や自治体要綱で合算評価になることあり。計画前に所轄へ確認!
提出物メモ:工事計画届には「ばい煙に関する説明書」(使用の方法〈最大連続時〉など)を添付。提出先は所轄の産業保安監督部。
※環境部局への「ばい煙発生施設」の届出は、工事着手の60日前までを求める自治体が多い(各自治体要綱を確認)。
※工事計画届は受理から30日経過後に着工可。
「100%負荷(定格)」で判定ってホント?
発電くん:ホントだよ!該当判定は最大連続(定格)=100%負荷時の燃焼能力で行うんだ。
誤解しがち:測定まで100%でやるわけじゃない。測定は通常運転の安定負荷で行う実測だよ。
ざっくり燃料換算(軽油の目安):燃料消費[L/h] ≒ 0.25 × 負荷[kW](比重0.84・比燃費210g/kWh想定)
⇒ 50L/hに届くのはおおむね200kW級。複数台の同時運転合算の指導に注意!
早見表:制度・しきい値・提出先
制度 | 判定基準 | 提出先 |
---|---|---|
工事計画届(電気事業法) | 内燃力 10MW(10,000kW)以上/ガスタービン 1MW以上 | 産業保安監督部(受理から30日経過後に着工可) |
ばい煙発生施設(ディーゼル・ガスタービン) | 燃焼能力 50L/h 以上 | 都道府県・政令市 環境部局(工事着手の60日前目安) |
ばい煙発生施設(ガソリン・ガス) | 燃焼能力 35L/h 以上 | 都道府県・政令市 環境部局(工事着手の60日前目安) |
移動式(可搬・トレーラ) | 原則対象外(ただし長期固定・条例で対象化あり) | — |
現場レポート:200kVA×2台の並列、届出は必要?
状況:大型仮設空調で200kVA×2台並列。カタログ最大の軽油消費は1台あたり約40L/h(合計約80L/h)。
発電くん:各機は40L/hだから国の基準では各機「非該当」(50L/h未満)。
でも!共通煙突・一体運用、自治体の要綱・総量規制地域では合算評価や追加手続を求められることがあるよ。計画段階で所轄へ相談しよう!
- 運用対策:負荷平準化・インターロックで同時最大を抑制/構成見直しで各機50L/h未満を明確化。
- 法令確認:短期・移動利用でも固定発生源扱いになるかは所轄で事前確認。
よくある質問(サクッと)
Q. 「100%負荷で判定」なのに、測定は通常運転?
A. 役割が違うから矛盾しません。判定=能力値(定格)、測定=実運転の安定負荷。
Q. 移動式は完全に対象外?
A. 原則は対象外。ただし長期固定や条例で固定発生源に位置づけられると届出が必要になることがあります。
Q. 何を添付するの?
A. 工事計画届に「ばい煙に関する説明書」(使用の方法〈最大連続時〉・燃料条件・排ガス条件等)。条件により環境部局へのばい煙発生施設の届出も別途。
相談・確認の窓口
- 工事計画届:所轄の産業保安監督部(電気事業法)
- ばい煙発生施設・排出基準:現場所在地の都道府県・政令市 環境部局(大防法・条例)
- 移動用電気工作物(出力10kW超):保安規程・主任技術者等の整備(経産省の最新案内を参照)
まとめ
- 「工事計画届」と「ばい煙発生施設届出」は別制度。
- 該当判定は定格=100%負荷時の燃焼能力で行う。
- 10MW以上(ガスタービンは1MW以上)は工事計画届が必要。
- 50/35L/h以上はばい煙発生施設に該当し環境部局へ届出(工事着手の60日前目安)。
- 移動式は原則対象外だが、長期固定・条例で対象化する場合あり。
※本稿は2025年8月19日現在の法令・公表資料に基づき作成。最終判断は必ず所轄官庁に確認してください。
⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。
参考リンク
★発電機レンタルなら発電機.jp★
2KVA~1100KVAまで豊富にラインナップ。緊急時やイベントにも迅速対応!
お気軽にご相談ください!
★発電機.jpの便利ツール★
▸ 負荷計算ツール
▸ ケーブル選定ツール
現場計算が簡単になるよ!
お問い合わせ:新日本建販㈱ ☎ 0545-53-3100(全国対応) 担当:漆畑(ウルシバタ)
✉ urushibata@njm.co.jp
\ 発電機.jpからのおしらせ/
発電機レンタル・購入は 発電機.jp におまかせ!
国内トップクラス 2,800台超 の在庫から、
現場にピッタリの機種をスピード手配します。
便利な無料ツールもご用意しています。お気軽にご利用ください!
📞 直接のお問合せはこちら
新日本建販㈱ ☎ 0545-53-3100(全国対応)
担当:漆畑(ウルシバタ)
✉ urushibata@njm.co.jp