発電機の「外部タンク」と「貯蔵タンク」の違い+防油堤の要点 教えて発電くん!
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【教えて発電くん!】発電機の「外部タンク」と「貯蔵タンク」の違い+防油堤の要点【消防法】
※ 法令・公的資料の参照/最終確認日:2026年2月12日
⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。
✅ 工場のBCP対策:災害・停電の前に「発電機レンタルの事前協議(優先手配に向けた段取り)」をしませんか?
緊急時は手配が集中し、発電機だけでなくケーブル/分電/燃料まで含めた準備が遅れがちです。
平時に必要容量・設置条件・稼働時間(燃料運用)を整理して、復旧を早める体制を一緒に作ります。
※フォーム冒頭に「BCP事前協議」または「緊急/災害」と記載し、拠点(市区町村)・想定稼働時間・重要負荷(分かる範囲)を添えてください。
結論:
外部タンクは「貯蔵所」ではなく、発電機へ燃料を供給して消費する設備として、所轄消防の判断で取扱所(例:一般取扱所等)の枠で整理されることが多いです。
一方、燃料を備蓄する「貯蔵タンク」は、原則として屋外タンク貯蔵所(貯蔵所)の技術基準が適用され、防油堤を含む要件が法令で定められています。
注意:外部タンクに「屋外タンク貯蔵所の防油堤(110%・堤高0.5m等)」をそのまま当てはめるのは誤りになりがちですが、外部タンクも危険物として漏えい防止・受け皿・簡易堰・室内の「せき」等の対策は別途求められます(具体は所轄消防の指導)。
① 外部タンクと貯蔵タンクの使い分け(発電機で迷うポイントだけ)
- 外部タンク(消費設備:発電機に直結して燃料を消費)
「貯蔵所」ではなく、危険物を取り扱う設備として、指定数量・配置・構造・運用に応じて許可/届出が分岐します。
屋外タンク貯蔵所向けの一律防油堤基準(110%・堤高0.5m等)は“貯蔵所向け”のため、外部タンクに機械的に適用しません。
ただし、これは「規制対象外」ではありません。外部タンクも危険物として、次のような対策が所轄消防の指導で求められます。- 危険物の漏えい防止措置
- 受け皿・簡易堰・室内の「せき」等による油受け(漏えい拡大防止)
- 配管・バルブ・継手の滴下/破損対策
- 指定数量に応じた許可・少量危険物届出
参考:消防庁資料(参考)/ 札幌市(運用例)/ いわき市(運用例)
※外部タンクは「防油堤一律基準がそのまま適用されない」だけで、油受け対策が不要になるわけではありません。
補足(混同注意):堤高0.15mの話
「堤高0.15m」は、屋外タンク貯蔵所の一般ルールではなく、製造所・一般取扱所における20号タンク/20号防油堤の運用で出てくる整理です。
外部タンクの設置条件によって該当可否が変わるため、必ず所轄消防で区分確認してください。 参考:消防庁 通知(20号防油堤の記載あり) - 貯蔵タンク(貯蔵所:燃料を備蓄)
屋外で危険物をタンクで貯蔵する場合は、原則として屋外タンク貯蔵所として整理され、危険物の規制に関する政令(危政令)と危険物の規制に関する規則(危規則)の技術基準に適合が必要です。
防油堤(タンク容量の110% 等)や堤高0.5mなどは、危規則(防油堤:第22条)と、容量算定の消防庁告示が根拠になります。
参考:危政令(e-Gov)/ 危規則(e-Gov)/ 告示(技術基準細目)
② 屋外タンク貯蔵所(貯蔵タンク)の法令:どこを見れば良い?
法令のつながり(最短ルート)
- 消防法:危険物施設の位置・構造・設備の技術上の基準は政令等で整理。
- 危政令:屋外タンク貯蔵所の位置・構造・設備の基準(保安距離、保有空地 等)。
- 危規則:防油堤(第22条)など具体要件(110%・堤高0.5m・水抜口 等)。
- 告示:防油堤の有効容量の算定(差し引き)など計算ルール。
※条文の適用・運用は所轄消防の指導が優先されます(自治体細目・運用基準あり)。
③ 屋外タンク貯蔵所の防油堤:要点(貯蔵タンクの話)
※ここから先は「屋外タンク貯蔵所(貯蔵タンク)」の防油堤の話です。外部タンクにそのまま当てはめないよう注意してください。
※記号の定義:H=タンクの高さ
- 容量:単独=タンク容量の110%/複数=最大タンクの110%(有効容量で確認)
- 堤高:0.5m以上
- 離隔(タンク側板→堤内面):直径<15m=H/3、直径≥15m=H/2
※数値の適用・例外・運用は、自治体細目や所轄消防の指導で最終確定してください。 - 構造:不浸透・外部流出防止・水抜口(外部操作弁)(通常は閉)
④ 手続きの分岐(指定数量:発電機でよく出る燃料)
代表値:ガソリン200L/灯油・軽油1,000L/(第4類)第三石油類(非水溶性:例:重油A等)2,000L。
同一敷地は合算(各量÷指定数量の合計が1以上→許可、1/5以上1未満→条例の少量危険物)。
参考:消防法(e-Gov)/ 指定数量一覧(例)
⑤ 「幅」の決め方(現場で揉めやすいポイント)
防油堤の幅はタンク幅の比率では決まらず、離隔+点検通路+堤の構造寸法で決まります。
※ここで説明している考え方は、「屋外タンク貯蔵所(貯蔵タンク)」が対象です。
外部タンクは別整理になり得ますが、油受け対策(受け皿・簡易堰・室内の「せき」等)は別途必要です(所轄消防の指導に従う)。
堤内“有効幅”の目安
堤内有効幅 ≧ タンク直径 D + 2 × { 離隔 C + 通路 S }
- C:直径<15m=H/3、直径≥15m=H/2(詳細は所轄指導に従う)
- S:点検・避難用に0.6〜1.0m目安(所轄指導に従う)
※堤の天端幅・壁厚は自治体細目例に合わせて検討します。
⑥ 超シンプル計算例(容量確認:有効容量)
- 10,000L×1基 → 必要堤容量=11,000L(有効容量で確認)
- 5,000L×2+3,000L×1 → 必要堤容量=最大5,000Lの110%=5,500L(同上)
※有効容量は、告示の算定方法(基礎・配管・堤内の控除等)で確認します。参考:消防庁 告示(第4条の2)
⑦ 1,200L・950L 外部タンクQ&A(要点)
- Q:軽油1,200Lの外部タンクは?
A:指定数量(軽油1,000L)を超えるため、原則として許可対象になります(施設区分・配置は所轄消防で判断)。外部タンクでも漏えい対策は必須です。 - Q:軽油950Lの外部タンクは?
A:指定数量未満ですが、1/5以上に該当する場合は、自治体条例の少量危険物として届出・基準適合が求められます(自治体差あり)。 - Q:外部タンクに「110%・堤高0.5m」の防油堤は必要?
A:その一律基準は屋外タンク貯蔵所(貯蔵所)向けです。外部タンクは別整理になり得ますが、受け皿・簡易堰・室内の「せき」等の油受けは原則必要です(内容は所轄消防の指導)。 - Q:内蔵タンクや複数基は合算?
A:原則は同一敷地で合算です。内蔵+外部、複数外部、貯蔵タンク併設などは、指定数量の判定が変わります。
発電くんのひとこと
「まず外部タンク=消費設備/貯蔵タンク=貯蔵所(屋外タンク貯蔵所)の違いを押さえてね。
貯蔵タンクは政令→規則→告示で要件が“条文として”決まっているよ。
外部タンクは“規制なし”じゃなくて、一律防油堤がそのままじゃないだけ。
設置前に所轄消防署へ事前相談が一番確実!」
⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁・所轄消防の公表資料をご確認ください。
また、実際の設置可否や求められる安全対策の内容は、必ず所轄消防署の個別指導に従ってください。
参考リンク(公式・公的資料)
- 消防法:e-Gov
- 危政令:e-Gov
- 危規則:e-Gov
- 告示(有効容量算定:第4条の2):消防庁
- 外部タンク運用例(屋内「せき」等):札幌市/ いわき市
- 自治体の図表整理:大津市/ 名古屋市/ 川崎市/ 富山市
- 指定数量一覧(例):鳥取西部広域
- 20号防油堤(20号タンクの運用):消防庁 通知
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※重要事項(設置区分・許可/届出・油受け仕様・離隔等)は、必ず所轄消防の事前相談で確定してください。