発電くんの悩み

友人：「10kW超の現場、主任技術者の選任がネック…。社内に有資格者がいないんだ。無資格者でもなれないの？」

発電くん：「なれる可能性はあるよ。電気事業法43条2項の『選任許可』を所轄に申請して、許可が下りれば無資格者でも選任OK。ただしその事業場・設備に限る点と、審査条件があることに注意。」

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。

結論：無資格者でも可（所轄の「選任許可」前提）

• 根拠：電気事業法第43条第2項（中部経産局：手続案内）。
• 効力の範囲：許可は当該事業場・当該電気工作物に限定（東北経産局：選任許可の説明）。一般的な資格を付与するものではありません。
• 注意点：設備規模・内容が著しく変わると許可取消の可能性あり（同上）。
• 代替：有資格者の選任（法43条1・3項）または外部委託（承認制）（関東東北産業保安監督部：外部委託承認）。

許可が取りやすい社内候補者の例（傾向）

• 電気の基礎資格：第二種・第一種電気工事士、認定電気工事従事者等の基礎免状を保有。
• 学歴・履修：工業高校・高専・大学の電気系で所定科目修了。
• 実務経験：自家用電気工作物（受配電・発電機）の点検・運用に関わる継続経験や、保安規程に基づく記録の整備実績。

※上記は各経産局の案内にみられる「一定の知識・技能」の例示（中部経産局）。詳細は所轄へ事前相談を。

選任許可の「最短ルート」5ステップ

1. 所轄確認：設備設置先を管轄する産業保安監督部を特定（経産省：手引き）。
2. 要件整理：候補者の資格・履修・実務を証拠書類で可視化（免状写し、履修証明、業務経歴、点検記録の雛形）。
3. 保安体制の骨子：保安規程（法42条）のドラフトを先に用意（監督命令系統、点検周期、緊急対応、教育計画）。
4. 申請書類：主任技術者選任許可申請書（様式第45）＋添付（体制図・業務分掌・設備概要）を作成。
   建設現場用の様式・記載例は経産省ページに集約あり：「建設現場等で使用する移動用電気工作物の手続き」
5. 提出・質疑対応：所轄へ提出。審査で補正・追加説明が求められる前提で、運用手順書・記録様式も添えるとスムーズ。

⚠️ 審査期間・必要添付は所轄で異なります。早期の事前相談が有効です。

【現場レポート】社内無資格者で「選任許可」を得たケース

条件：20kWの可搬発電機（商用連系なし）。社内に有資格者不在。

• 候補者：第二種電工＋イベント電源の実務2年。
• 提出物：保安規程ドラフト、点検表、運転日誌、緊急時連絡網、教育計画、経歴書。
• 結果：所轄と2往復の補正で許可。設備追加時に保安規程も改訂・再届出。

※あくまで一例。審査基準は所轄の指導に従ってください。

10kW超で最低限やること（無資格者選任ルートの場合）

• ① 候補者の実務・知識の裏付け（免状・履修・経歴の整理）
• ② 保安規程のドラフト（点検周期・教育・緊急対応・記録）
• ③ 選任許可申請（様式第45＋添付）
• ④ 選任許可後に選任届出（様式：主任技術者選任又は解任届）
• ⑤ 運用記録の徹底（始動前点検・負荷管理・停止手順・異常時対応）

※外部委託（保安法人）を使う場合は、関東東北産業保安監督部：外部委託承認制度の要件を確認。

よくある誤解

• 「無資格者でも誰でもOK」ではない：選任許可は審査制。知識・技能・体制を書面で示す必要。
• 「一度許可が出れば転用可」ではない：許可はその事業場・設備のみ有効（設備大幅変更で取消の可能性）。
• 「主任＝社内肩書」ではない：法定の選任。届出・責任および保安規程の遵守が伴う。

参考・根拠リンク（2025-10-23時点）

• 自家用電気工作物の保安と手続き（法42・43条）：経産省 手引き
• 有資格者以外の選任（法43条2項・例示あり）：中部経産局
• 選任許可の性格（事業場限定・変更で取消の旨）：東北経産局
• 建設現場等での様式・記載例集：経産省：移動用電気工作物の手続き
• 外部委託承認制度（主任不選任が可能な枠組み）：関東東北産業保安監督部
• 保安規程の届出（法42条）：近畿経産局

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。

発電くんのまとめ

• 無資格者でも「選任許可」で選任可（ただし設備限定・審査制）。
• 書面で知識・技能・保安体制を示すと通りやすい。
• 急ぎや設備が多い場合は外部委託承認も現実解。