まず結論（要点）

1. 自社だけに短時間の応急運転（系統非連系・事故なし・燃料少量）は、その場の事前手続は不要（＝申請省略で可）。ただし安全基準は厳守。 経済産業省（経産省）整理文書
2. 他者（避難所・事業場など）へ非常時に給電する場合は、使用場所ごとの届出・申請を省略可。ただし平時に拠点で「保安規程の届出」や「主任技術者体制」を整えておくのが前提。 経産省：非常時移動用発電設備（FAQ）
3. 燃料の危険物規制は省略できない（免除なし）。指定数量（ガソリン200L／軽油1000L）を超える運用は、最長10日の「仮貯蔵・仮取扱い」承認という別手続が必要。 東京消防庁：仮貯蔵・仮取扱いの手続
4. 事故報告・労災報告は省略できない（免除なし）。電気事故は24時間以内速報＋30日以内詳報、労災は遅滞なく（電子申請）。 関東東北産業保安監督部：電気事故の速報・詳報（24時間／30日）／厚生労働省：労働者死傷病報告（電子申請）
5. 10kW超の可搬機でも、非常時の応急供給に限り上記の「省略」取扱いは同じ。ただし平時運用では保安体制（保安規程・主任技術者等）の整備が前提。 経産省整理文書

ステップで判断｜被災時に本当に届出が要るか？

ステップ1：だれに給電する？

• 自社・自施設のみ（単独運転／系統非連系）… 応急（数時間〜1日）なら届出不要。ただし逆潮流防止（確実な切替）、接地、漏電保護は必須。 経産省整理文書
• 他者（避難所・事業場など）へ給電… 非常時は使用場所ごとの届出を省略可。ただし拠点での保安規程届出・主任技術者体制を平時に整備しておく。 経産省：非常時移動用発電設備（FAQ）

ステップ2：どれくらいの期間？

• 短時間の応急運転（自社向け・事故なし・燃料少量）… 社内記録を残せば一般に事後報告も“実務上不要”とされることが多い。ただし法定の事故・危険物手続は別途必要。
• 数日以上の継続／公共空間での運用／他者給電… 行政連携と安全確認のため、消防・自治体へ連絡（事後報告）を推奨。※法定の事故・危険物手続は別。 東京消防庁：仮貯蔵・仮取扱いの案内

ステップ3：燃料はどれだけ置く？

指定数量：ガソリン200L／軽油1000L。超える運用は承認制（仮貯蔵・仮取扱い／最長10日）。平時から消防と計画を協議すると承認が迅速に進みます。 東京消防庁：仮貯蔵・仮取扱いの手続

ステップ4：事故・労災は？

電気事故：速報を24時間以内、詳報を30日以内に産業保安監督部へ。
労災：死亡・休業4日以上は遅滞なく労基署へ（2025年1月1日から電子申請義務化）。 関東東北産業保安監督部：電気事故の速報・詳報（24時間／30日）／厚生労働省：労働者死傷病報告（電子申請）

ここは省略できない（要注意）

1. 危険物（燃料）規制… 規制の免除はされません。指定数量超は省略不可で、消防署長の承認により最長10日の「仮貯蔵・仮取扱い」という別手続で対応。 東京消防庁：仮貯蔵・仮取扱いの手続
2. 事故・労災報告… 免除されず、省略も不可。電気事故は24時間以内速報＋30日以内詳報、労災は遅滞なく（電子申請）。 関東東北産業保安監督部：電気事故の速報・詳報（24時間／30日）／厚生労働省：労働者死傷病報告（電子申請）
3. 技術基準の遵守… 免除されず、省略も不可。逆潮流防止の確実な切替、接地・漏電保護・CO対策は必須。 経産省整理文書

10kW超の可搬発電機は？

非常時に他者へ応急供給する場合は、出力の大小に関わらず「使用場所ごとの届出省略」等の整理は同じです（平時は保安体制の整備が前提）。
ただし、自社が管理する出力10kW以上の移動用発電設備を自社施設へ接続するケースは、本整理（他者供給の取扱い）の対象外で、自家用電気工作物としての手続・保安管理が必要です。 経産省：非常時移動用発電設備（FAQ）

発電くんの「接続・安全」チェックリスト

• 逆潮流を100%遮断：手動・自動いずれも主幹側に確実な切替器を設置（商用と物理的に同時接続しない）。 経産省整理文書
• 接地：発電機・分電盤の接地、漏電遮断器の確実動作を事前確認。 経産省整理文書
• CO対策：屋外・換気良好な場所。吸気／排気と可燃物の離隔を確保。
• 燃料：ガソリンは防爆対応缶で日陰保管。数量は指定数量の1/5未満を目安に小分け保管。超えそうなら消防へ相談。 東京消防庁：少量危険物の届出基準
• ケーブル容量：過電流・発熱に注意。迷ったらケーブル選定ツールで即チェック。

事後報告が“必要／推奨”となるケース

現場レポート｜「体育館の避難所に電気を」

大雨被害で停電した地域。発電くんは10kW超の可搬機を持ち込み、学校体育館の非常用分電盤へ接続。
事前に配電盤の切替位置と漏電遮断器動作を確認し、逆潮流が起きない構成を現場で再チェック。照明と携帯充電を優先し、燃料は1/5未満に小分け保管。
運転後は自治体・消防へ連絡し、翌日以降の継続運用に向けて仮貯蔵の要否を相談──トラブルなく円滑に運用できました。

よくある誤解 Q&A

Q. 災害時は何をしても法令は免除？

A. いいえ。免除ではなく「省略」や「仮手続」です。燃料・事故報告・安全基準は省略できません（免除なし）。 東京消防庁：仮貯蔵・仮取扱いの案内

Q. 10kW超は必ず報告が必要？

A. 非常時の応急供給に限り、出力に関わらず「使用場所ごとの届出は省略可」です。ただし平時の保安体制は必要です。 経産省整理文書

Q. 何から準備すればいい？

A. 平時に保安規程届出・主任技術者体制、切替器の設計見直し、消防と仮貯蔵計画の事前協議を進めましょう。 経産省整理文書

便利ツール（無料）

• 負荷計算ツール：必要出力の見積もりに。
• ケーブル選定ツール：容量・長さ・電圧降下を即チェック。

法令根拠（主要ソース）

• 非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給（経産省整理文書／FAQ、2020年） 経産省：FAQページ
• 消防法の指定数量（ガソリン200L／軽油1000L）と解説、仮貯蔵・仮取扱いの承認（最長10日、東京消防庁） 東京消防庁：仮貯蔵・仮取扱いの手続
• 電気事故報告（速報24時間・詳報30日、産業保安監督部） 関東東北産業保安監督部：電気事故の速報・詳報（24時間／30日）
• 労働者死傷病報告（厚生労働省、休業4日以上等・電子申請の運用改正） 厚生労働省：労働者死傷病報告（電子申請）

※本稿は2025年10月28日（JST）時点の公表情報を基に作成。実務は所轄官庁の最新運用を優先してください。

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。