建設現場で「10kW以上」の発電機を使うとき：経産省への申請・届出ガイド（初心者向け）

⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。

本コラムは 2025年10月28日 時点の公表資料にもとづいて整理しています。一次情報のリンクを必ずご確認ください。

まず結論（ここだけ読めばOK）

• 内燃力発電設備で出力10kW以上は自家用電気工作物に該当し、電気事業法の規制対象です。
  （例：45kVAのディーゼル発電機は力率0.8想定で約36kW → 該当）
• 原則必要な手続きは次の3つ：
  ① 保安規程の作成・届出（電気事業法第42条）／ ② 電気主任技術者の選任・届出（同第43条）／ ③（外部委託する場合）保安管理業務外部委託承認
• 提出先は現場所在地を所管する産業保安監督部。申請は保安ネット（電子申請）が標準です。

※換算目安：kW = kVA × 力率。一般的な可搬型ディーゼルは力率0.8表記が多いですが、仕様書の力率が異なる場合はその値で再計算してください。

根拠・一次情報リンク

• 経産省｜建設現場等で使用する移動用電気工作物の手続き（様式・モデル規程・提出書類の一覧）
• 経産省｜保安ネット ポータル（電子申請の入口／本申請・簡易申請の説明）
• 関東東北監督部｜自家用電気工作物の手続き（電子申請可能な手続）
• 近畿監督部｜保安ネットでの申請のお願い（本申請の対象・簡易申請の扱い）
• 経産省｜電気設備の申請・届出等の手引き（総合）
• （参考）中部近畿｜移動用電気工作物の手続（様式置き場・提出先の注意）
• 関東東北監督部｜移動用電気工作物（手続き案内／PDF・様式導線）
• 関東東北監督部｜自家用電気工作物の手続き様式（保安ネット対象）
• 近畿監督部｜相談窓口・申請・届出（保安ネット利用の再確認）
• 経産省（製品安全）｜保安ネットとは（制度解説）

ステップ1：あなたの現場が対象かを確認

「建設現場の可搬型発電設備」でも、内燃力発電設備で出力10kW以上なら自家用電気工作物に該当します（45kVA ≒ 36kW → 該当）。

ステップ2：届出主体「設置者」を決める

届出・選任の主体は設置者（その電気工作物を設置・使用する者）です。元請・ゼネコンや機材センター名義など、契約・運用実態に即して社内で明確化してください。

ステップ3：申請方式とアカウント（最短ルート）

• 申請方式：本申請（専用フォーム）が基本。
  対象：保安規程届出／ 主任技術者（選任・解任・兼任承認・選任許可）／ 保安管理業務外部委託承認 等
• アカウント：gBizIDエントリー（簡易）でもログイン可。将来的な社内共有・引き継ぎを考えるなら gBizIDプライムを推奨。

ステップ4：初回提出の基本セット

1. 保安規程届出書＋保安規程（モデル可）
2. 主任技術者 関係（いずれか）：
   有資格者の選任〈選任・解任届〉／ 無資格者の選任〈選任許可申請〉／ 外部に委託〈保安管理業務外部委託承認申請〉

上記様式・記載例は「移動用電気工作物の手続き」ページからダウンロードできます。提出は保安ネットの本申請で行います。

ステップ5：操作イメージ（本申請）

1. 保安ネットにログイン（gBizID）。
2. メニュー：自家用電気工作物 → 対象手続を選択。
3. 画面に沿って入力し、添付PDF/ZIPをアップロード → 送信。
4. 受付 → 審査 → 結果通知は保安ネット上で確認（補正依頼にも対応）。

ステップ6：提出先（どの監督部？）

現場所在地を所管する産業保安監督部が提出先です。関東東北・近畿など各監督部の案内ページで「電子申請できる手続」「注意事項」「記載例」を確認してください。

紙（書面）で出す場合

電子申請が原則ですが、書面（郵送）も扱いがあります。様式をダウンロード・記入し、送付状に担当者名と電話番号を明記して管轄へ郵送。審査・補正に時間がかかるため、急ぎは電子推奨です。

よくある質問（FAQ）

問い合わせ先まとめ（自家用電気工作物・移動用）

現場所在地の所管監督部（電力安全課）へお問い合わせください。例外のある県はリンク先の「管轄区域」注記を必ずご確認ください。

⚠️ 電話・管轄は変更される場合があります。実際の手続前に、各リンク（管轄区域・連絡先）で最新情報をご確認ください。