教えて発電くん!発電機の「自家用電気工作物」って何?(10kW以上/未満の考え方・手続き要点)
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教えて発電くん!発電機の「自家用電気工作物」って何?(10kW以上/未満の考え方・手続き要点)
※本記事は 2026年1月7日 時点の法令・官公庁公開情報をもとに整理しています。
⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。
発電くん:「“仮設だから手続きいらない”は危ない!
発電機は 出力(kW)・使い方(移動用/常設)・接続先(高圧設備に組み込むか)で“自家用”として整理されることがあるよ。」
この記事は「そもそも自家用電気工作物って何?」から、発電機で該当しやすいパターンと手続きの要点だけを短くまとめます。
✅ 工場のBCP対策:災害・停電の前に「発電機レンタルの事前協議(優先手配に向けた段取り)」をしませんか?
緊急時は手配が集中し、発電機だけでなくケーブル/分電/燃料まで含めた準備が遅れがちです。
平時に必要容量・設置条件・稼働時間(燃料運用)を整理して、復旧を早める体制を一緒に作ります。
※フォーム冒頭に「BCP事前協議」または「緊急/災害」と記載し、拠点(市区町村)・想定稼働時間・重要負荷(分かる範囲)を添えてください。
1. 「自家用電気工作物」って何?(超要点)
「自家用電気工作物」とは、電気事業の用に供する電気工作物と一般用電気工作物を除いた電気工作物のことです。発電機まわりでは、たとえば工事現場等で使用する出力10kW以上のディーゼル発電機(移動用)や、構外にわたる電線路を有する設備などが自家用の例として挙げられます。
✅ 発電機での“判断軸”はこの3つ
- 出力(kW):銘板・仕様書の定格出力で確認(kVAは会話用になりがち)
- 使い方:建設現場等の移動用か/常設か
- 接続先:高圧受電設備(キュービクル等)に組み込む運用か
2. 発電機で「自家用」になりやすい代表例(短く)
- 建設工事現場等の移動用で、出力10kW以上の内燃力発電設備等(国への手続きが必要と案内)
- 高圧/特別高圧受電の工場・ビル(設備全体が自家用側)
- 構外にわたる電線路を有する(自家用の例示)
【現場メモ】45kVAは「自家用前提」で段取り(最終は銘板kWで確認)
現場監督:「イベントで2〜3日だけ使うんだけど、45kVAなら手続きなしでいける?」
発電くん: 「45kVAクラスなら、通常の発電機の定格(力率0.8など)を前提にすると kWは約36kW。 10kW超は確実だから、自家用(移動用)扱い前提で手続き・保安体制を組もう。
仕上げの確認は銘板の定格出力(kW)でね。」
3. 発電機が「10kW未満」でも注意:設置先が自家用(高圧受電等)なら整理が変わる
なり得ます。ポイントは出力だけで決めないこと。
たとえば拠点が高圧受電で、発電機を高圧側設備(切替盤・受電設備側)に組み込む運用だと、設備全体の区分で“自家用側”として整理される場面があります。
※実務は所轄の案内に沿って判断してください(受電区分・接続先・単線結線図があると整理が早いです)。
4. 自家用になったら何をする?(最短3点)
- 保安規程(運用・点検ルール)を整備し、必要な範囲で届出
- 電気主任技術者の選任・届出(または保安管理業務の外部委託で整理)
- 点検・記録を回し、変更(主任技術者・保安規程等)があれば手続き
届出はオンラインの保安ネットが使える手続もあります。
5. FAQ(よくある誤解だけ)
Q1. 10kWとkVAは同じ?
同じではありません。判断は銘板の定格出力(kW)を基準に確認してください。
Q2. レンタル発電機の届出は貸主?借主?
原則は、その場所で設置し維持・運用する設置者が主体です。レンタルは契約形態で役割がズレやすいので、貸主・保安体制・所轄と事前に整理するのが安全です。
公的リンク(必要最小限に整理)
- まず定義(自家用電気工作物とは/例示)
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/jikayou/jikayoudennkikousakubutu.html - 移動用(建設現場等)10kW以上の取扱い(自家用該当の説明)
https://www.safety-chugoku.meti.go.jp/electric/portableUse.html - 手続・様式(経産省:建設現場等で使用する移動用電気工作物)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/kensetsu.html - 電子申請(保安ネット)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/ - 法令(e-Gov:電気事業法)
https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。
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