最初に決める“2つの分岐”

1. ①自分の施設（自社・自組織の拠点）を動かす：工場、事務所、避難所（自治体施設）など
2. ②他者の施設へ電力を供給する：近隣事業者・別組織の拠点などへ「電気を渡す」

借りる側メモ（大事）

レンタル会社が接続・運用をしない場合、現場の「つなぎ方」次第で借りる側に求められる安全措置・所轄確認が増えることがあります。
迷ったら、次のステップで「3点固定」をした上で所轄へ相談してください。

借りる側が最初に固める3点（これが無いと止まる）

1. 設置場所：住所（市区町村まで）／屋外・屋内／搬入経路
2. 需要者（責任者）：施設の管理者（あなたの組織の誰が責任者か）
3. 接続担当：電気工事会社・施設の電気担当など（資格者を確保）

同時にやる“負荷の棚卸し”（最小）

• 止めたくない機器：通信、照明、ポンプ、冷蔵、医療、サーバ等
• 起動電流が大きい機器：モーター・コンプレッサ・ポンプ（余裕を見込む）
• 周波数：50Hz/60Hz（地域・機器要件）
• 想定運転時間：何時間・何日（燃料計画の前提）

災害時でも省略しない“最低条件”

1. 逆潮流（系統へ押し込む）を絶対にしない：切替開閉器等で確実に系統分離（最優先）
2. 接続・配線は資格者：無資格で分電盤・切替・結線をしない（電気工事会社等へ）
3. 接地：接地極・接地線・接地ポイントを確保（感電・誤動作防止）
4. ケーブル適正：太さ・長さ・電圧降下・端末処理（熱・焼損の原因を潰す）
5. 設置環境：雨天養生、排気方向、立入防止、可燃物から距離（屋内・密閉で使わない）

借りる側の“接続前チェック”（短く）

• 系統分離（切替）を目視で確認できるか（誰が確認するかも決める）
• アース線・接地極の位置が決まっているか
• 負荷投入手順（照明→小負荷→モーター等）を決めたか
• 雨天時の養生と、排気が人に当たらない向きになっているか

借りる側がやるべき“最短の安全策”

1. 案件情報をまとめる：場所／需要者／接続担当／発電機の出力（kW・kVA）／接続方法（切替盤の有無）
2. 所轄へ相談：産業保安監督部等に「非常時の移動用発電設備の運用」として適用可否・必要措置を確認
3. レンタル会社にも確認：機種の仕様・保守点検情報・注意事項の提供を受ける（供給のみでもここは必須）

電話・メールで伝えるテンプレ（借りる側）

「災害停電対応で、レンタルの移動用発電設備（出力：○kW）を使います。接続・運用は需要者側が手配する電気工事会社が行います。
設置場所は○○市、接続方法は（切替盤の有無／系統分離の方法）です。経産省の非常時整理の適用可否と、必要な安全措置・手続の要否を確認したいです。」

借りる側の“止めない運用” 5つ

1. 記録：開始/停止時刻、投入負荷、警報、燃料補給をメモ（交代運用で効く）
2. 燃料計画：供給ルート（誰が運ぶ/受け取る/保管する）を決める
3. 過負荷を避ける：最初は軽い負荷から。モーター系は時間差で投入
4. 換気・排気：人の導線へ排気を向けない。密閉・屋内では運転しない
5. 夜間の安全：立入防止、雨天養生、ケーブル踏みつけ防止（養生）

燃料（消防）で止めないために

• 燃料の貯蔵・取扱は、消防法だけでなく自治体の火災予防条例が関係することがあります。
• 特に軽油などは、保管量や方法により届出・手続が必要になる場合があります。管轄消防署へ確認してください。

公的リンク（一次情報）

• 経産省：非常時の整理（PDF）
• 経産省：非常時Q&A（PDF）
• 経産省：保安ネットポータル
• 保安ネット：電気事業法に基づく手続の電子届出・申請（お知らせ）
• 電気事業法（e-Gov）
• 電気工事士法（e-Gov）
• 東京消防庁：可搬形発電設備（燃料・届出Q&A）