問い合わせ
可搬型発電機（仮設発電機）とは？ 出力別・設置工事や申請手続きに必要な資格・関連法令 一覧
- 知識
- 法律
2025/08/22 追記（工事計画届の対象明確化／「3〜6カ月」運用目安に修正）
⚠️ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は必ず所轄官庁の公表資料をご確認ください。（最終確認日：2025-08-19）
可搬型発電機とは？
可搬型（移動式）発電機は恒久接続せず、現場へ一時的に持ち込んで使用する発電機です。常設との区分けは「3〜6カ月」の運用目安（自治体差あり）
利用例： 工事現場・イベント・仮設事務所・災害時の臨時電源 など
小出力や短期使用では資格・届出が不要な場合もありますが、
原動機定格出力 10 kW 超（参考：三相 PF0.8 なら ≒12.5 kVA）になると自家用電気工作物として法定手続きが必要になります。
なお、原動機定格出力10kW超は期間に関わらず保安規程届と主任技術者選任（外部委託可）が必要です。
※「3〜6カ月」は法律の上限ではなく運用目安（自治体差あり）。長期利用や繰り返し設置は所轄（産業保安監督部・消防）へ事前相談を。
出力 10 kW 以上の可搬型発電機は移動用電気工作物とされ、仮設や短期利用でも次の２大届出が必要です。
- 保安規程の作成・届出（電気事業法42条）
・モデル保安規程（移動用）を活用可（届出書様式は経産省公開）
・使用場所を管轄する産業保安監督部長あて／移動区域が複数監督部にまたがる場合は経済産業大臣あて - 主任技術者の選任・届出（同43条、施行規則52条）
・外部委託承認や兼任承認制度で常勤要件の充足可
出力別 必要資格・手続き一覧（PF0.8換算例）
| 出力 | 使用例 | 必要資格・対応 | 主な法令・備考 |
|---|---|---|---|
| 〜 1.5 kVA | キャンプ・屋外照明 | 法令上の資格要件なし（延長コード）／アース推奨 | 届出不要（電気事業法上） ※燃料大量保管は消防法対象 |
| 1.6 〜 12.4 kVA （〜 約10 kW） |
小型工具・仮設照明 | 発電機設置のみ法令上の資格要件なし 建物配線 → 第2種電工以上（自家用の低圧は「認定電気工事従事者」制度の範囲あり） |
電気工事士法／労安法／消防法 |
| 12.5 〜 49 kVA （10 〜 39 kW） |
仮設事務所・空調・200–400A 溶接機 | 保安規程届・主任技術者届（外部委託・簡易保安規程 OK） 600V 以下 → 第2種（＋認定従事者）／600V 超 → 第1種電気工事士 |
電気事業法／電気工事士法／消防法 |
| 50 kVA 以上 （40 kW 超） |
大型イベント・高圧受電・並列運転 | 保安規程届・主任技術者届（外部委託・簡易保安規程あり） 高圧配線 → 第1種電工必要 |
電気事業法／電気設備の技術基準等／消防法 |
| ばい煙発生施設（事前届出） | — | 固定設置型発電機が対象。移動式（可搬型・トレーラ型）は原則対象外。 ただし長期定置や条例運用で固定発生源扱いとなる場合は対象。 主な基準（施行令 別表第一 例）： ・ガスタービン／ディーゼル機関：燃料燃焼能力 50 L/h 以上 ・ガス／ガソリン機関：燃料燃焼能力 35 L/h 以上 |
大気汚染防止法（施行令 別表第一） |
| 工事計画届（電気事業法） | — |
|
電気事業法（施行規則 別表第2・第4） |
※kVA→kWは PF0.8 の目安換算。法令・届出は設備条件・地域条例で異なります。
「3〜6カ月」の運用目安（自治体差あり）
6カ月以内＝仮設／6カ月超＝常設は法律で定められた上限ではなく、行政運用上の一般的な目安です。
また、自治体の運用によっては3カ月超で固定（常設）扱いと判断される例もあります。実態（設置方法・継続期間・基礎の有無・燃料設備など）により最終判断が分かれるため、長期利用や繰り返し設置は事前に所轄へ相談してください。
※本稿の期間表示はあくまで運用目安であり、現場実態と所轄官庁（産業保安監督部・消防・建築等）の指導が優先されます。
消防法の適用は 燃料量 と 配線・設備形態 で決まる
1. 貯蔵・取扱う燃料量の基準
- ⛽ ガソリン 40 L超 / 軽油 200 L超（指定数量 1/5）→ 設置届出
- ⛽ ガソリン 200 L超 / 軽油 1,000 L超（指定数量 超）→ 市町村長の許可
2. 配線・設備形態による技術基準
消防設備と連動する場合は、該当設備の類別の有資格者による設計・工事が必要です。
- 消防設備士 第2類：泡消火設備
- 消防設備士 第3類：不活性ガス／ハロゲン化物／粉末消火設備
- 消防設備士 第4類：自動火災報知設備 など
- 消防設備士 第6類：消火器（乙種） ※甲種6類は存在しません
出力に依存しないため、燃料量・配線計画が固まった段階で、必ず管轄消防署（予防課など）へ事前相談してください。
便利なツール
まとめ
- 出力10 kW超 ⇒ 保安規程＋主任技術者届（外部委託可）
- ばい煙発生施設（大防法）の事前届出は固定設置が原則対象（移動式は原則対象外／長期定置や条例運用で固定扱いの例あり）
- 工事計画届（電気事業法）は受電設備の受電電圧1万V以上、または発電所の設置・変更（内燃力10MW以上・ガスタービン1MW以上・太陽電池2MW以上・風力／燃料電池500kW以上 等）で必要
- 「3〜6カ月」は慣例的な運用目安。最終判断は現場実態と所轄官庁（自治体により3カ月運用例も）
- 消防法は燃料量・配線ベースで判定（指定数量や届出・許可に注意）
※本稿は 2025-08-22 時点の法令・通達をもとにしています。最新要件は設置前に所轄産業保安監督部・消防署へ確認してください。
📞 お問い合わせはこちら
新日本建販㈱ ☎ 0545-53-3100（全国対応）
担当：漆畑（ウルシバタ）
✉ urushibata@njm.co.jp
★発電機レンタルなら発電機.jp★
2KVA～1100KVAまで豊富にラインアップ。緊急時やイベントにも迅速対応！
お気軽にご相談ください！
＼ 発電機.jpからのおしらせ／
発電機レンタル・購入は 発電機.jp におまかせ！
国内トップクラス 2,800台超 の在庫から、
現場にピッタリの機種をスピード手配します。
便利な無料ツールもご用意しています。お気軽にご利用ください！
📞 直接のお問合せはこちら
新日本建販㈱ ☎ 0545-53-3100（全国対応）
担当：漆畑（ウルシバタ）
✉ urushibata@njm.co.jp